個人情報保護方針PRIVACY

 

個人情報保護方針

当社は、個人情報の保護を経営における最重要課題のひとつとして位置付けており、適正な個人情報の保護を実現すべく以下の通り個人情報の保護に関する方針を定め、情報システムの開発・運用・保守等の業務を通じて、その保護に取り組んでまいります。
なお、特定個人情報等の適切な取扱いについては、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」に制定し、その保護に取り組んでまいります。

法令・規範の遵守
「個人情報の保護に関する法律」(以下、個人情報保護法といいます)をはじめとする個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
個人情報の適切な取得と利用
個人情報を取得する場合は、利用目的をあらかじめ特定したうえで、この業務上の目的達成に必要な限度においてご本人同意の下、適正に取得いたします。
また、取得した個人情報は、その利用目的の達成に必要な範囲に限定して適正に利用するものとし、目的外で使用しないための措置を講じます。
個人情報の提供
取得した個人情報は、以下の何れかに該当する場合を除き如何なる第三者にも提供いたしません。
  • あらかじめご本人の同意がある場合
  • 守秘義務を明記した契約を締結する等の適切な安全管理に基づき、業務上の利用目的達成に必要な範囲内で業務委託を行う場合
  • 個人情報保護法等の法令に基づく場合
安全管理措置
取得した個人情報の漏洩、滅失または毀損等のリスクに対して、合理的な安全対策および是正措置を講じ、安全性の確保に努めてまいります。
また、個人情報を取扱う業務を社外に委託する場合は、委託先が合理的な安全対策を講じているかについて適切な監督をいたします。
苦情・相談等への対応
個人情報保護に関するお問い合わせ窓口を設け、取得した個人情報についての苦情・ご相談等があった場合は、法令の定めるところに従って速やかに対応いたします。
開示・訂正・削除・利用停止等のご請求への対応
取得した個人情報についての開示・訂正・削除・利用停止等の手続きを明らかにし、ご請求があった場合は、法令の定めるところに従って速やかに対応いたします。
個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善
適正な個人情報の保護を実現するため、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善に努めてまいります。
2001年1月1日制定
2016年1月1日改定
株式会社インフォテクノ朝日
代表取締役社長 山下 雅之

個人情報のお取り扱い

個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報とその利用目的は以下の通りです。
  1. 従業者の求人に対する応募者の個人情報
    • 採用業務(面接等に関する連絡、採否判定など)
    • ※採用決定者の情報については引続き当社従業者の個人情報として利用
    • ※従業者:当社すべての役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイト社員、派遣社員等(以下同様)
  2. 従業者の個人情報
    • 業務上の連絡、人事管理、福利厚生・健康管理、総務・経理業務の管理、教育など、従業者の雇用上必要となる各種業務手続き
  3. お客様の個人情報
    • 業務上の連絡、契約の締結・履行手続き
  4. 協力会社社員等の個人情報
    • 業務上の連絡、取引上の管理、契約の締結・履行手続き
  5. 業務の委託を受けるにあたってお客様から取得した個人情報
    • 委託された業務(主としてシステムの開発・運用・保守)の遂行、およびこれに付随する管理
    • ※委託元が許諾した利用目的達成の範囲内で利用
個人情報開示等のお手続きについて
当社が保有する個人情報について、開示・利用目的の通知・訂正・追加・削除・利用停止・第三者への提供停止(これらを総称して以下「開示等」といいます)のお申込みがあった場合、法令等、および以下の内容に基づき、適切な対応をいたします。
開示の対象となる個人情報(以下「開示対象個人情報」と呼びます)は、個人情報保護法で定義されている「保有個人データ」に対応するもので、当社がご本人様の同意の下に取得・保有し、当社の責任において開示等を行うことのできる権限を有する個人データです。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報から除かれます。
  1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人若しくは第三者の生命、身体若しくは財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
なお、業務上の委託を受けて当社が取り扱っている個人データは、当社の責任において開示等を行うことのできる権限を有する個人データではないため、当社における開示対象個人情報とはなりません。
  1. 開示等のお申し込み
    開示等をご希望の場合、まずは当ページの最後に掲載してあります「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」までご連絡下さい。当社より開示等の手続きに必要な申込み用の書類を送付いたします。
    詳細につきましては、同封いたします「当社が保有する個人情報の開示・訂正・削除等に関するお手続」をご参照ください。
  2. ご本人確認について
    開示等の手続きの際、ご本人様であることが確認できる証明書の写し(運転免許証、パスポート等)を提出していただく必要があります。また、代理人の方が申し込まれる場合は、ご本人様からの委任状または法定代理人としての疎明書、および代理人ご本人様であることが確認できる証明書の写しを提出していただく必要があります。
    詳細につきましては、前項①で送付いたします「当社が保有する個人情報の開示・訂正・削除等に関するお手続」をご参照ください。
  3. 手数料について
    個人情報の「開示」および「利用目的の通知」のお申し込みをされる場合のみ、1,000円の手数料を申し受けます。
    詳細につきましては、前項①で送付いたします「当社が保有する個人情報の開示・訂正・削除等に関するお手続」をご参照ください。
「プライバシーマーク」を取得しています。
ITAは、プライバシーマークの認証を平成13年11月に取得しました。
これにより当社は、「適切な個人情報保護措置を講じている会社であり、個人情報の取り扱いに関して『安心できる』企業である」、という客観的な認定を得たことになります。
プライバシーマーク
個人情報のお問い合わせ先について
個人情報に関する苦情・相談などのお問い合わせや個人情報の開示・訂正・利用停止・削除等のご請求等につきましては、右記の個人情報保護に関するお問い合わせ窓口までご連絡頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
経営企画部 電話 042-338-3189
※受付時間 月~金曜日 9:00~17:00
(土・日・祝日および年末年始(12/31~1/3)は営業しておりません)
認定個人情報保護団体の名称、および苦情の解決のお申出先
当社は認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記へお申出いただくこともできます。
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
苦情の解決のお申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話 03-5860-7565 または 0120-700-779
個人情報取扱事業者名称
株式会社インフォテクノ朝日
個人情報保護管理者
取締役常務執行役員 諸澄 正俊